日本外交の正念場 ― 2006年07月16日 15:35
最近はビッグニュースが続く。スポーツ界ではワールドカップでのジダンの頭突き、イタリア優勝よりもインパクトが大きい。
国際政治では、北朝鮮に対するミサイル発射に関わる非難決議の採択。日米などの強硬案に対し中露の反対、その妥協案として英仏案。結局英仏案を中心に国連憲章第7章への言及は削除され「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」の条文に置き換えられ、ミサイル発射を非難すると共にミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物質、技術、資金の移転阻止のため、必要な処置を取るよう加盟国に求める内容となった。この決議に対し北朝鮮は45分後に全面拒否し、国家安全のため今後もミサイルや大量破壊兵器開発は続けると表明した。まだまだ緊張は続きそうだ。
また、イスラエルとレバノン間での戦争がエスカ-レートしていることも気になる。アメリカはイスラエルを支持しそれに対してロシアは非難声明を出している。
イランに対してもウラン濃縮問題の解決が停滞しており暗雲がたち込めている。
こういう世界情勢を受けて原油の価格がさらに高騰を続けている。日本においてもガソリンの値段の高騰が続いている。
この状態が続けば、物価上昇は避けられず、インフレに振れる可能性が大になる。日銀が解除したゼロ金利政策も一時的にはインフレ抑制の効果はあるかも知れないが、インフレが長期に渡ると焼け石に水になる可能性も高い。かといって急激な金利引上げはかつての金融政策失敗の二の舞になりかねない。日銀短観はあくまで大企業の景気指標であるが中小企業では未だ十分な回復が見られていない。悪い方向に振れれば中小企業の倒産やそれにともなう消費の減退等、景気の失速が底辺から伝播する危険を秘めている。それを防ぐにも早急に原油の安定確保が望まれる。そのためにもイラン問題は重要なキーとなる。
北朝鮮の次はイランをはじめ中東の安定、日本外交に休む暇は無い。
国際政治では、北朝鮮に対するミサイル発射に関わる非難決議の採択。日米などの強硬案に対し中露の反対、その妥協案として英仏案。結局英仏案を中心に国連憲章第7章への言及は削除され「国際的な平和と安全を維持する安保理の特別な責任の下で行動する」の条文に置き換えられ、ミサイル発射を非難すると共にミサイルおよび大量破壊兵器開発に関する物質、技術、資金の移転阻止のため、必要な処置を取るよう加盟国に求める内容となった。この決議に対し北朝鮮は45分後に全面拒否し、国家安全のため今後もミサイルや大量破壊兵器開発は続けると表明した。まだまだ緊張は続きそうだ。
また、イスラエルとレバノン間での戦争がエスカ-レートしていることも気になる。アメリカはイスラエルを支持しそれに対してロシアは非難声明を出している。
イランに対してもウラン濃縮問題の解決が停滞しており暗雲がたち込めている。
こういう世界情勢を受けて原油の価格がさらに高騰を続けている。日本においてもガソリンの値段の高騰が続いている。
この状態が続けば、物価上昇は避けられず、インフレに振れる可能性が大になる。日銀が解除したゼロ金利政策も一時的にはインフレ抑制の効果はあるかも知れないが、インフレが長期に渡ると焼け石に水になる可能性も高い。かといって急激な金利引上げはかつての金融政策失敗の二の舞になりかねない。日銀短観はあくまで大企業の景気指標であるが中小企業では未だ十分な回復が見られていない。悪い方向に振れれば中小企業の倒産やそれにともなう消費の減退等、景気の失速が底辺から伝播する危険を秘めている。それを防ぐにも早急に原油の安定確保が望まれる。そのためにもイラン問題は重要なキーとなる。
北朝鮮の次はイランをはじめ中東の安定、日本外交に休む暇は無い。
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