いわちゃんのひとりごと

　京都議定書に国では不参加なアメリカで民間や州での排出権取引が活発になっている。ここにアメリカの良識を見た。
　排出ガスの世界規模での規制として２００５年２月１６日に京都議定書が発効して以来一年以上経つ。しかしながら主要先進国のうちアメリカ合衆国とオーストラリアがいまだ参加していない。また締結当時、途上国として排出ガスの削減義務なしとされていた中国やインドが今や世界第二、第五のエネルギー消費国となりこの規制に不平等感を与えている。
　排出削減目標は日本６％、ＥＵ８％、ロシア０％、アメリカ７％（基準年１９９０年に対する削減目標）。この議定書によりカバーできるのはアメリカが参加していないので世界の３割にすぎない。（アメリカ、中国、インド３国だけで４割を占める）

　先進国の中ではアメリカ一国で２３％を占める。ブッシュ大統領は米経済に深刻な打撃を与えるとして、京都議定書への署名を拒否しているが、主要企業や州が自発的に省エネや技術開発に取り組んでおり、削減目標を立てそれを達成して余剰が出ればそれを参加企業同士で売買するという排出権取引が活発になってきている。今後さらに活発化していくと見られている。

　地球の温暖化を防ぐにはアメリカの内部からの変革と中国、インドへの排出削減目標の付加がキーポイントとなろう。今こそ環境技術先進国、日本の出番ではなかろうか。