いわちゃんのひとりごと

　いやー、昨日の新聞（日経）は賑やかだね。どこを見ても「量的緩和解除」関連ばかりだね！今日は先日の「量的緩和解除」についての補足と訂正。

「量的緩和解除」のポイントは、
　政策目標：日銀当座預金残高から翌日物金利に変更（残高は徐々に６兆円まで縮小）
　金融調節：翌日物金利をおおむね０％、長期国債の購入額（月１兆２０００億円）を維持
　物価安定の目安：消費者物価指数の前年比上昇率が０～２％程度と中長期的な目安を明示

　銀行筋は一様に金利上昇を視野に入れ、住宅ローン金利の引き上げや割引キャンペーンの継続中止を行う見込み。また長期固定の住宅ローン債権を証券化するなどして金利上昇リスクの軽減に努めている。
　みずほコーポレート銀行、新生銀行、あおぞら銀行の３行は長期プライムレート（最優遇貸出金利）を年２．０％から年２．１％に引き上げると発表。また日本生命や第一生命も貸付基準金利を現行より０．１％引き上げる。
　それに較べて、預金金利は資金がだぶついているため集める必要もなく当面据え置き、納得いかねぇ～！
　主要大企業も量的緩和解除は七割が適切と判断し投資・Ｍ＆Ａの前倒しや短期借入金の比率を下げ、長期借入金へシフト換えしている。（今後金利が上昇するとすれば固定型低金利の長期借り入れのほうが得だから）またゼロ金利年内解除も3割が容認できるとしている。大企業の姿勢は判ったが中小企業はどうなっとんの？

　先のブログで銀行は国債の評価損の危険性より慎重に動くと予想していたが、ところがどっこい、銀行は保有国債の平均年限を過去最低にまで縮めてきており、評価損がでても貸し出し金利や住宅ローン金利の上昇で十分補えると踏んでいるようだ。政府にしても日銀が長期国債買い切り額（月一兆二千億円）の継続を約束していた。ただこれも当面は維持、しかし将来は減額。後は政府の国債依存体質からの脱却が大問題。
　国民を犠牲にして銀行や企業を助けたがそのつけで国が潰れたのではどうしょうもない。

　今、政府は役人の数を減らして小さな政府を造ろうとしているがどの省庁も非協力的。
　高級取りのお役人さん、あなたら本当に日本や国民のことを考えているの？日本が潰れても構わないの？最高裁判事のように国民投票で罷免出来ないもんかね。