いわちゃんのひとりごと

　投資の世界で投資ファンドを「アクティビスト」（活動家）と呼ぶ、上場株を大量取得し、経営改革を働きかけるのが特徴。
　従って、「アクティビスト」が必ずしも悪なのではなく、不健康な体質（資本を無意味に眠らせたり、無理な投資で浪費したりする）を改善しない放漫・怠惰な経営に甘んじている企業にも責任がある。
　「アクティビスト」が運営するヘッジファンドには、高い利回りを見込んで世界中から多額の資金が流れ込んでくる。利回りの高さは、経営に問題を抱え、株価が低迷し、経営改革により企業価値を高めていく必要がある「アクティビスト」の活躍の場がいかに多いかの現れである。
　「アクティビスト」は企業の持つ含み資産に注目して株式公開買い付け（ＴＢＯ）を仕掛けてくる。株を買い占めることにより経営権を握り、経営改革を迫り、企業の業績向上に伴う株式の売却益をあげるというもの。
　日本人における、最も有名な「アクティビスト」は村上ファンドである。村上ファンドは現在、阪神電鉄株の四割以上を保有する。また、今話題になっているプリヴェチューリッヒ再生グループは阪急ホールディングス株の５％、京成電鉄株の８％を握る。
　過去に日本に上陸した「アクティビスト」は旧日本長期信用銀行（現新生銀行）を買収したリップルウッド・ホールディングスや旧東京相和銀行（現東京スター銀行）を買収したローンスター、昨年秋西部鉄道グループへの出資を決めたサーベラス、フジタに出資しているゴールドマン・サックス証券等々。
　今年は米欧の大物「アクティビスト」としてＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）が上陸予定。
　国内でもそごう、西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリングの株をセブン＆アイ・ホールディングスに売却した野村プリンシパル・ファイナンス（ＮＰＦ）（ハウステンポスの再建支援も行っている）やベルシステム２４より株式売却益を得た日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）などがある。
　それでは、「アクティビスト」をどうすれば排除できるかと言えば、ポイズンピル（毒薬条項）に頼るのではなく、含み資産に頼る経営から脱却し、常に資本コストを意識し、それを上回る利益を追及すればよい（経営改革の余地の少ない企業になる）。旨みのない企業には「アクティビスト」は見向きもしない。
　「ハゲタカ？」は死にかけた企業「破綻企業」やスキのある企業「放漫・怠惰企業」を狙う。１５年で日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）総数は４．２倍の２７００件超となる。
　ホリエモン（ライブドアの堀江貴文社長）や楽天の三木谷浩史社長でなくても海外の「アクティビスト」は虎視眈々と日本の企業を狙っている。どうせなら日本人のほうが。こりゃまた、失言でした。ところでホリエモンは大丈夫だろうか？