米国の影響力の低下2006年09月10日 22:58

 最近、世界の民主主義の番人たる米国の影響力の低下が懸念されつつある。
 ソ連邦の崩壊にともない冷戦も終結し米国の独裁的影響力が強まると考えられていた。米国は民主主義の普及こそが使命だと強力に押し進めてきたが、これに対しイスラム教国家ではアラーやモハメッドとの関係が最大の関心事であり民主主義にはさほど関心を示していない。したがってイラクやアフガニスタン、レバノンでの完全な民主化にはまだまだ時間がかかりそうだ。しかも米国がキリスト教原理主義をとるように一部のイスラム国家ではイスラム教原理主義をとりお互い妥協を嫌い、外交も重視していない。
特にイラク戦争では日本や英国など一部の有志の賛同はあったものの国連の裁決を待たず戦争に突入したためイスラム教世界だけでなくフランスやドイツとの対立も生じた。
 今、新たにイラン問題が浮き彫りにされているがイランも米国も妥協をしないため、その行き先が混迷している。
しかも、米国ブッシュ大統領の良き理解者で支持者であった日本の小泉首相が9月で退任するのに加え英国のブレア首相も一年以内に労働党の支持率低下の責任をとって辞任する予定となった。
これにより、ブッシュ大統領はアジアや欧州でのまとめ役を失うことになり影響力の大幅な低下は否めない。
これを受けてか「外交には時間がかかる」とイラン制裁に関しては慎重な態度を表明している。