まずは駐日大使から2007年03月18日 00:15

 日本は今まで拉致問題が人権を侵す重大犯罪との認識で米国にアピールしてきたが日本も従軍慰安婦問題で人権蹂躙してきたとの認識を、遠く離れた米国議会だけでなく日本に近い駐米大使ももっていることが判った。
それは米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、シーファー駐日米大使は、一部記者団に対し、「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦(ごうかん)されたということだ」と語ったそうだ。その上従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した93年の「河野洋平官房長官談話」を日本政府が見直すことのないよう期待を示したそうだ。

 要するに米国は日本が人権蹂躙したことを素直に認め、拉致問題にこれ以上固執しないようにとの暗なる圧力のようにも感じられる。
 安倍晋三首相は4月下旬に訪米予定だが、この従軍慰安婦問題の取扱が日米関係に微妙な影をもたらす可能性が強い。政府は米国議会と対決する前に駐日大使との話し合いを早急に持つ必要がある。そうしなければ拉致問題についてもうやむやにされかねない。最悪、日本の孤立化も考えられる。まずは身近な反対者から説得していかなければ!