「超高齢化社会」到来2006年12月21日 14:24

 「将来推定人口」で50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切るとショッキングな報告がなされた。これは合計特殊出生率が前回の1.39%から今回の1.26%へ下方修正されたもの。
 このことより、人口減少もさることながら、65歳以上の高齢者が5人に2人となり、逆に生産年齢人口(15歳~64歳)は大幅に減少し(46%減)、現在高齢者1人を3.3人で支えているのが1.3人となる。年金や医療・介護などの社会保障から労働力の確保まで、幅広い制度の再設計が必要になる。
 この対策としては、今まで以上に女性や若者、高齢者の労働力率を高めるとともに生産性の大幅な向上を図る必要がある。
 首相らは、すぐ問題化するのではないので現行の制度見直しの必要はないといっているが実際問題、年金を例にとっても現在でも支給年齢の引上げや支給率の引下げ等が行なわれており、今後これがさらに改悪されることは目に見えている。これからの人は。国をあてにせず寄らば大樹の陰で大企業への依存を高めるか自助努力で防衛していくしかないだろう。そのためにも、年金を含めた金融の知識を積極的に身につけていかなければならない。