少子化社会の容認2006年06月29日 02:50

 最近、結婚する人が増えてきているという、景気が上向いてきたせいだろうか?ところで日経新聞によれば産みたいと思う理想の子供の数と実際に産む予定の数が双方とも低下しており、少子化に歯止めがかからない。理想としている数だけ産めない理由としては「お金がかかりすぎる」が一番の理由で次いで晩婚化のつけで「高年齢で産むのはいや」があげられている。これが国等が年金計算などの根拠にしている将来の推定人口に厳しい影響を与える可能性がある。
 確かに少子化は経済基盤を削ぎ国力を損なうものである。しかし少子化が止まらぬ現状を容認せざるを得ないのではないだろうか。国民への期待も難しく、かといって外国人の帰化や移民を受け入れてしまうとフランスや中東で起こっている宗教観や権限の不平等性で暴動になる可能性がある。フランスではアフリカ系の移民が暴動を起こしているし、ヨルダンやレバノン、シリアではパレスチナ難民が脅威となりつつある。特にヨルダンでは国民の7~8割がパレスチナ人で占められており、現在難民扱い(就職や土地の購入が制限され、参政権も無い)でバランスを保っているが難民受け入れから58年経ちそろそろ限界で、難民扱いをやめれば現国王体制は崩れ、パレスチナ国家になるのではないかといわれている。アラブ諸国では宗派の比率を公表せず、宗派政党も認めない方針を採りバランスを保ってきた。これを破りエジプトでは少数派であるキリスト教の存在を認める方向を示したとたんキリスト教信者とイスラム教信者の衝突が起こり両者の対立が激化している。
 政府も少子化を受け入れ、それに対応した国造りを行っていかなければ将来、現実と乖離した社会になっていく可能性がある。日本は残念ながら高齢化社会を受け入れ、新たな資本投資を止め最小限の現状維持に基づいた今より規模を縮小した福祉国家を目指すしかない無いのでは?そのためには大きな政策転換が必要となるが、はたして誰がどのようにして?このまま成り行きで行きそうであるが。むむむ・・・。