いわちゃんのひとりごと

　かなり前のブログで少子化についていろいろ書いてきたが、人口減少に歯止めがかからない。このまま日本は衰退していくのかな？６月２日の日経では０５年の出生率が１．２５と発表されているがこれは目標値１．３９はおろか０４年の１．２９も下回った。今後年金制度の再度の見直しも必要となる。（やれやれ）
　この少子化の原因は女性の晩婚、晩産によるものといわれているが収入の減少や教育費の高騰等の経済的理由によりやむをえないのではないだろうか。また二子以降については経済的理由に加え子育てにおける精神的な苦痛により多産化しないものと考えられる。
　かっての日本は貧しかった、しかし貧乏人の子沢山という言葉があるように子供は家計の裕福さに関係なく沢山生まれていた。この時の家族制度を考えると農村等では祖父母や年長の子供が子育てを受け持っていた。また貧乏自慢ではないが回りがほとんど貧しかったため贅沢を望まなかった。教育も義務教育がやっとの社会であった。
　しかしながら日本はかってない経済成長により豊かになり生活水準も急速に向上した。昔と違って贅沢が当たり前となり、さらなる上昇指向が強く子供の教育に力を入れるようになった。このため塾や名門私学等への授業料等で、教育費が家計に占める割合が大きくなった。
　ところが最近の経済情勢より収入が増えない家庭が増えてきた。生活水準を落とせばまだしも、落とせない親にとって教育費の負担が重荷になり必然的に子供を産むことにためらいが出てきた。また核家族化により子供の成長に伴う諸問題について経験不足の親では対処できず子育てノイローゼにかかる親も増えてきた。
　この悪条件の中、これらの問題に取り組んで少子化を改善している自治体があるという。財政的な困難にもかかわらず東京都港区では出産費用のうち健康保険の一時金で不足する部分を充当する。同千代田区では妊娠５月目から１８歳の子供がいる家庭への独自の手当てを開始。福井県では３人目以降の子供については妊婦検診から３歳まで保育料などを無料化。静岡県長泉町では未就学児の医療費が無料なことと、子育てについて身近な相談相手のいない母親のために町内三箇所に子育て支援センターを作り常駐の保育士が悩み相談を受けているという。
　国も色々な少子対策プランを打ち出しているが各省まちまちで統一性がない。中にはえっ！という対策もある。わざわざ少子化相も任じられているわけだから今こそ省庁の垣根を越え例えすぐに結果を出せなくても至上命題として真剣に取り組んで欲しい。