中小企業憲章について2005年11月22日 00:42

 先日のおばちゃんの話しを聞く前に東京都墨田区の地域振興部商工担当産業経済課という長ったらしい肩書きの高野課長のお話を聞いた。

 墨田区では昭和54年に中小企業振興基本条例(精神的に基本的なもの)を制定。

 以後、その実行部隊として工業・商業者(若い世代中心)と学識経験者および行政(区職員)からなる産業振興会議を設置。

 そこでは新しい町つくり(ものづくりしやすいまち、創業しやすいまち、新しいものが生まれるおもしろいまち)をコンセプトに
 ・フロンティア人材の育成
 ・経済革新を目指す企業群の創出
 ・ニュービジネスベンチャーの創出
に取り組んでいる。

 ものつくりは大企業が担わない部分に特化。
 ・クイックレスポンス(短時間応答)可能な多品種少量生産。
 ・高度な技術(マイスター)。等々
 非常に努力を重ねている。それこそ三位一体で取り組んでいる。

 具体的な施策の一部としては
 ・産業会館(会議室と展示場)
 ・中小企業センター(精密な検査機械等中小企業が高価で単独でもてないものを購入して企業に貸し出す。また加工機を一揃い揃えて研修が出来るようにしている。)等支援施設の整備。

 イメージアップとして
 ・3M運動(ミュージアム、マイスター、マニファクチャリング)を行っている。

 中小企業を支援する中小企業振興条例を制定している行政はまだほとんどなくまたあっても行政からのおしきせで十分機能しているとは思われない。

 今回の話を元に今後は行政サイドだけではなく中小企業家自身(特に若い世代)が行政や学識者を巻き込んで自らの中小企業憲章を制定し中小企業の将来に夢と誇りを持たなければならない。
 先は遠くても一歩一歩進んでいかなければならない。

 確かに売上げや収益率では数社の大企業に太刀打ちできない。

 しかしながら総人口の就業者の8割以上は中小企業に属している。
 国力の格差が消費人口によるものであればそれを担う中枢は中小企業およびそれに関連する人々に相違ないのだから。